大阪北部地震から半年 現場はなお癒えず

 大阪府内で史上初めて震度6弱を記録した大阪北部地震は18日、発生から半年を迎えた。住宅被害は大阪や京都、兵庫、奈良2府2県で5万8千棟を超えたが、台風など列島を相次いで襲った災害による業者不足から修理が遅れ、今も屋根をブルーシートで覆った住宅が目立っている。

 住宅被害の99%以上が災害救助法や被災者生活再建支援法の支援対象外となっている一部損壊だ。このため、修理費用について大阪府高槻市が最大5万円、同府茨木市が同20万円を助成するなど、被災地自治体が独自に支援制度を設ける動きが広がった。

 しかし、9月の台風21号など相次ぐ自然災害で、全国的に瓦などの修理業者が不足しており、支給申請は低調だ。このため来年3月末までに完了する工事が助成対象だった高槻市は期間延長を検討。茨木市も被害住宅の工事状況などを調べるアンケートを実施している。

 一方、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の4年の女児が死亡した高槻市では、浜田剛史市長らが出席して臨時庁議を開き、黙祷(もくとう)。浜田市長は「安全であるべき学校で起きた痛ましい事故で、責任を痛感する」と述べた。

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