朝鮮総連の「不当な支配」を重視

 大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した27日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を多方面から検討。朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。

 全国に起こされた5つの同種訴訟の1審判決4件のうち唯一、原告側勝訴とした1審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。

 しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。

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