大阪北部地震3カ月 ブロック塀倒壊や出社・帰宅困難者に課題

 近畿の都心部で最大震度6弱を観測した大阪北部地震は、18日で発生から3カ月となった。同地震では、犠牲者を出したブロック塀の倒壊防止策や、企業の出社・帰宅困難者対応などの課題が浮き彫りに。近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震に備え、教訓を生かした対策が急務となっている。

 大阪北部地震は6月18日午前7時58分に発生。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1で、大阪では高槻市や茨木市、大阪市北区などで史上初めて震度6弱を観測した。

 消防庁などによると、死者は関連死を含め5人、重軽傷者は435人。避難者は最大約2600人に上った。住宅被害は約4万6千棟に及んだが、約9割が災害救助法で公的支援対象外の「一部損壊」(損害割合20%未満)だったため、府や各市町村が独自の融資や支援制度を設けるなどの対応に追われた。

 高槻市の小学4年女児が、同市立小のプール脇の設置されたブロック塀の倒壊に巻き込まれ死亡した。ブロック塀は高さや補強の面で建築基準法施行令の基準を満たしておらず、地震後に各地で行われた緊急調査では、基準に不適合のブロック塀が多数見つかり、撤去などが進んでいる。

 また地震では、大阪中心部の交通網は全面的にストップ。通勤・通学時間帯を直撃し、駅周辺に多くの人が滞留したほか、一般道路も激しく渋滞した。交通機関がまひするなどしても出社しようとする人が相次いだことも一因で、府や大阪市などは災害時に出社や帰宅抑制を企業に要請する「非常事態宣言」の制度導入の検討も始めている。

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