大阪北部地震3カ月 スーツケース抱え戸惑う外国人観光客…“情報難民”どう救う 自治体や企業で対策進む

 大阪北地震は18日で発生から3カ月となる。同地震以降、日本列島は豪雨や台風など相次いで災害に見舞われたが、被災した各地では、「情報難民」となり、戸惑う外国人観光客が多くみられた。政府が観光立国を掲げる一方、災害時の訪日客への情報発信は行き届いていない。情報をどう早く正確に伝えるか。各自治体は言葉の壁を乗り越える工夫に知恵を絞っている。

訪日外国人旅行者数の推移

訪日外国人旅行者数の推移

スーツケース抱え

 「災害時の不安を払拭してあげるのも、大切なおもてなし」。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人、AIGジャパン・ホールディングス(東京)の担当者だ。

 同社は大阪北部地震を受け、大阪府と共同で、災害情報と訪日客をつなごうというリーフレットの作成を進めている。訪日客向けに多言語対応の災害情報サイトを紹介するほか、日本人と「指さし会話」ができる短文例も盛り込み、空港などで配布予定という。

 大阪北部地震では近畿一円で公共交通機関が止まり、空港や駅で困惑する外国人の姿が目立った。

 南海電鉄は駅員が通訳アプリを備えた専用のタブレット端末で案内。京阪電気鉄道は、英語版のフェイスブックで運行状況を知らせたが、関西国際空港では鉄道やバスが運休し、スーツケースを抱えて立ち往生する外国人らがターミナルにあふれた。

台風21号でも影響

 「台風の影響で交通がどうなっているのか知りたかったが、情報がまとまったインターネットのサイトが見当たらず、苦労した」

 今月11日、南海難波駅の観光案内所(大阪市中央区)で、台湾からやってきた張佳容さん(29)はこう振り返った。4日に日本に上陸した台風21号で関西国際空港が閉鎖したため急遽、羽田空港から入国し、移動手段の情報収集に手間取ったという。

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