南海トラフ地震対策効果、今年度末までに犠牲者11万人減、大阪府がシミュレーション

 大阪府は11日、南海トラフ巨大地震の津波浸水被害軽減について、今年度末までのハード対策で、当初想定していた死者数を約13万4千人から約2万4千人にまで減らせるとするシミュレーション結果を発表した。府では平成26年度から防潮堤の強化などのハード対策を進めており、36年度までに死者数の見込み数を約7400人にまで減らしたいとしている。

 府が25年度に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、府内では、大阪市沿岸部を中心に約1万1千ヘクタールが浸水し、最悪の場合、津波や堤防決壊などの浸水被害で約13万4千人が死亡するとしている。

 府は26年度から10年計画で沿岸部の防潮堤の強化を実施し、このうち、30年度末までに、優先的に取り組んできた津波を直接受ける防潮堤や水門の強化を完了する見込み。この効果の検証のため府が今回実施したシミュレーションでは、この段階で、浸水面積は約5千400ヘクタール、人的被害は約2万4千人まで減少。経済被害は当初想定の約28・8兆円が約15・9兆円まで軽減される見込みとなった。府では、残りの防潮堤の強化などで最終的に死者数を約7400人まで減らせると見込んでいる。

 松井一郎知事はこの日の定例会見で「ハード対策だけでは全ての被害を抑え切るのは不可能。ハード・ソフト両面の取り組みで犠牲者数を限りなくゼロに近づけたい」としている。

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