大阪北部地震 罹災証明に必須の家屋調査進まず 窓口に住民殺到、調査まで2カ月待ちも…

地震により屋根瓦などに被害を受けた大阪府高槻市の住宅=18日午後0時3分(本社ヘリから、恵守乾撮影)

地震により屋根瓦などに被害を受けた大阪府高槻市の住宅=18日午後0時3分(本社ヘリから、恵守乾撮影)

 自宅が雨漏りしているという同市の主婦(50)は「半壊以上の可能性があれば写真での判定ができず、調査開始まで1~2カ月かかると市職員に言われたが、そんなに待てない」と憤る。その上で「罹災証明書をもらえず地震保険が適用されるか分からない。補修にはすぐに現金がいるのに、工面できるか心配」と語った。

 また一部損壊は税が減免される場合はあるが、補修に関する公的支援は受けられない可能性がある。任意の地震保険に加入していない人も少なくないとみられ、自宅再建までの道のりは容易ではない。

 家屋調査の申し込みのため茨木市役所を訪れた女性(92)は任意の地震保険に入っていないといい、「写真を持ってきたが、一部損壊に分類されそう」と肩を落とした。

 罹災証明書 大規模災害で家屋が被害を受けた際、被災者が公的支援を受けるのに必要となる。被害の程度は、各市町村の被害調査を経て「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分される。大規模半壊や半壊の場合、災害救助法に基づき、応急的な修理費用として1世帯あたり58万4千円を上限に支援を受けられる。一部損壊では、所得税法の雑損控除に基づいて住宅や家具の損失額の一部が所得額から差し引かれる支援がある。1つの市町村で10世帯以上が全壊していれば被災者生活再建支援法の適用対象となり、被害の程度に応じ、被災者に最高300万円が支給される。

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