大阪北部地震 罹災証明に必須の家屋調査進まず 窓口に住民殺到、調査まで2カ月待ちも…

被災から罹災証明書の交付までの流れ

被災から罹災証明書の交付までの流れ

 震度6弱を記録した大阪北部地震で、罹災(りさい)証明書の発行に必要な家屋調査の実施が遅れている。対応する自治体側の人員不足が原因で、一部の自治体の窓口には調査を申し込もうと訪れた住民が殺到。調査開始まで2カ月待ちというケースもでているという。

 被害の大きかった大阪府茨木市は、家屋調査の受付窓口を市役所10階の大会議室に設けた。職員が「現在2時間待ちです」などと呼びかけながら、訪れた被災者に整理券を配布した。

 「2時間待ったけどまだかかりそう。用事があるので申請前だが帰らなければならない」。同市蔵垣内の無職、森正美さん(82)はそう話し、帰路についた。自宅は地震で屋根の瓦が落ち、門柱が倒れた。森さんは「早く補修したいが、罹災証明書なしで修理を進めていいのか分からない」と話した。

 同市によると、家屋調査の申請は25日現在で4100件を超えた。職員30人が10班にわかれて被災家屋を巡回しているが、調査が完了したのは約800件にとどまる。

 人員不足は深刻で、調査を行う市資産税課は、他部署や他府県からの応援を受け、電話や窓口対応の職員らを通常の3倍近くに増員。それでも作業が追いつかず、当初は被災家屋に直接赴き調査を行っていたが、比較的被害の少ない一部損壊に限り、居住者が持参した写真で判定できるよう調査方法を変更した。

 茨木市と同様に人員不足に悩む同府高槻市でも写真での簡易調査を行っている。同市は、家屋調査を待たなくても被害状況の写真を撮影していれば、補修後に半壊や一部損壊と判定することは可能とするが被災者からは不安の声も漏れる。

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