殺人ブロック塀の刑事責任は問えるのか 管理者の校長と工事業者の共犯も 大阪北部地震

 防げたかもしれない事故だったということだ。18日に発生した大阪府北部地震で高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年の女児(9)が下敷きになり死亡した事故で、大阪府警は業務上過失致死容疑を視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。市側は塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」と認めているが、刑事責任は問えるのか。

 倒壊したプールサイドの塀は高さ3・5メートル。1・9メートルの基礎部分の上に、1・6メートルのブロック塀が積まれていた。建築基準法や同法施行令では塀の高さは2・2メートル以下と規定され、塀を固定する「控え壁」の設置も必要になる。今回の塀はいずれの規定も満たしていなかった。

 ブロック塀部分は少なくとも10年以上前に設置。3年に1回、業者に委託して校舎の点検が行われているが、過去2回の点検では検査対象になっていなかった。

 府警が事件として立件した場合、責任の所在について弁護士の高橋裕樹氏は、「市立の小学校なので、管理責任者の立場にある校長が一時的な責任を問われるのではないか」とみる。「捜査によっては、違法な工事を実施した業者も刑事責任に問われる可能性があり、その場合は校長の共犯として、業者の代表が被疑者となる」という。

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