大阪北部地震 大阪経済60%に…GDP押し下げ1835億円 SMBC日興証が試算

 大阪北部地震による経済への影響について、実質国内総生産(GDP)を1835億円程度、押し下げる可能性があるとの試算を20日、SMBC日興証券が明らかにした。工場の生産が停止したことに加えて、関西で活況の訪日外国人客(インバウンド)の需要が減少する恐れがあると分析している。

 18日に発生した大阪北部地震に伴う経済活動への影響試算が明らかになったのは初めて。平成28年4月の熊本地震で、内閣府が試算した900億~1270億円のGDPの押し下げ影響を上回る可能性がある。

 大阪北部地震では、JRや私鉄、航空などの交通網が混乱。工場が稼働停止に追い込まれた企業もあった。震源地の高槻市や茨木市などでは、いまも都市ガスが復旧していない地域がある。

 SMBC日興証券の試算では、大阪府全体の経済活動が平均3日間で60%台に低下。商品の供給が滞ったことにより、GDPが1066億円、押し下げられると試算した。さらに外国人旅行者による消費の減少を予想し、全体でGDPを1835億円程度、目減りさせる影響があると分析した。

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