大阪北部地震 神戸と阪神間の各市、ブロック塀調査開始 学校施設の安全点検 尼崎の小学校でも違反疑い

 大阪北部地震の女児死亡事故を受け、震源に近く民家の外壁が崩れるなどの被害があった阪神間の各市や神戸市は19日、学校施設にあるブロック塀などの安全確認を始めた。

 震度5弱を観測した尼崎市では、市職員らが市内の小中学校を中心に調査。ブロック塀の高さや幅の計測、塀を支える壁の有無などを確認して回った。

 昭和56年施行の改正建築基準法では、塀の高さが2・2メートル以下、塀を支える壁の間隔が3・4メートル以下などを規定している。市によると、この日調査した26校のうち、市立難波の梅小学校(同市西難波町)の高さが基準を3センチ超えるブロック塀や、市立大庄中学校(同市菜切山町)の間隔が9・8メートルの壁など、14校で同法違反の可能性があるブロック塀を確認したという。

 ただ、同法施行以前に建てられた場合もあり、市は建設年度などを照らし合わせて、違法かどうかを判断する。基準を超えるブロック塀については、撤去するなどの対応を検討する。市の担当者は「違法に限らず、危ないブロック塀があれば早急に対応していきたい」と話し、22日までに全73校・園を調査する。

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