閖上津波訴訟 仙台地裁、原告の請求棄却 防災無線の故障「予見は困難」

 東日本大震災の津波で、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の家族4人が死亡、行方不明になったのは同市の災害対応に落ち度があったからだとして、遺族が市に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(高取真理子裁判長)は30日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 広報車による避難誘導を実施しなかった市の過失の有無や、故障した防災行政無線の管理に不備がなかったかどうかが争点となった。

 判決理由で高取裁判長は「大津波警報を認識した時点で到達予想時刻までほとんど時間がなく、広報車が到着することは不可能だった」と指摘。仮に広報車を向かわせれば、津波に巻き込まれる可能性があり、当時の市長が広報車での伝達を行わなかったことには、合理的な理由があるとした。

 地震の影響による異物混入で防災無線が故障した点については、「カバーがかけられているなど一応の防止策がとられていた。再現実験での故障確率は低く、故障の予見は困難だった」と判断した。

 その上で、指定避難所付近で車の渋滞などが発生していたと指摘。防災無線が作動していれば、津波を避けられたという高い確実性は証明されていないとし、「無線の故障と死亡に因果関係は認められない」と結論づけた。

 名取市の山田司郎市長は「今後も防災・減災対策を講じ、災害に対し『備え』を行っていきたい」とのコメントを発表した。

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