日産への過料適用を申請 横浜地裁に国交省 新車の無資格検査問題

 日産自動車の新車の無資格検査問題で、国土交通省は26日、業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を日産に適用するよう横浜地裁に通知した。国交省が自動車メーカーへの過料適用を求めるのは異例。今後、地裁が適当か審理する。石井啓一国交相は同日、日産の西川広人社長に業務改善指示書も手渡した。

 国交省は問題発覚後の昨年9月、日産に対して検査の手続きなどを定めた国の規則に違反するとして業務体制の改善を指示。しかし、日産ではその後も107台について不正な検査を続けた。

 問題は昨年、日産やSUBARU(スバル)で相次いで発覚。国交省は今月、メーカーによる出荷前の完成検査で不正が疑われた場合、車検済みとみなす「型式指定」の効力を停止するとの対策を発表。型式指定を停止されれば、改善が認められるまでメーカーは新車を販売できなくなる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ