長野県消防防災ヘリ墜落1年 機体と人員そろうも課題山積

 「アルプス」の墜落事故で空白となっていた長野県の消防防災航空体制を再構築するのにあたり、最大の課題は、県が自前で操縦士を育成し、高い運航技術を習得した操縦士らを将来にわたり、確保することだ。

 長野は、高度3千メートル級の山岳メートルが位置することで知られる。標高の高い山岳など厳しい状況下での救助では、ホバリングした機体からホイスト(電動式つり上げ装置)を使って遭難者を収容する技術が求められ、未経験の業務に対応するために実施する「慣熟飛行訓練」が欠かせない。

 県は、墜落事故を受け、安全運航対策として、1機に2人の操縦士が搭乗する「ダブルパイロット制」の導入を決めた。機長を務めるには自家用、事業用、機種限定の各免許を取得する必要があり、この制度を敷くにも、長期間にわたる訓練を要する。

 消防防災航空体制は現在、ヘリコプター機体と操縦士・整備士計3人を民間からリースしたことで、事故以前の体制に戻っている。消防防災の業務を再開するのは、4月下旬から5月上旬のゴールデンウイーク(GW)前後になる。

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