衆院選「一票の格差」どう判断? 区割り変更で初の2倍未満 19日に高裁那覇支部、全国14訴訟相次ぎ判決

 昨年10月の衆院選で最大1・98倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に選挙無効を求めた訴訟で最初の判決が19日、福岡高裁那覇支部で言い渡される。各高裁・支部の判決を経て、平成30年度中にも最高裁が統一判断を示す見通し。区割り見直しなどで格差を2倍未満に縮小させた国会の取り組みをどう判断するかが注目される。

 一連の訴訟は、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らのグループがそれぞれ起こしている。

 衆院選をめぐって最高裁は、最大格差2・30倍だった21年選挙を「違憲状態」と判断。各都道府県にまず1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」を「格差の主因」と指摘し、24年選挙(最大2・43倍)、26年選挙(同2・13倍)も「違憲状態」と判断した。

 昨年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減する「0増6減」を行い、97選挙区の区割りが見直された結果、最大格差は1・98倍と、8年選挙から導入された小選挙区比例代表並立制で初めて2倍を下回った。

 また、32年国勢調査の結果公表後には、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した改定が予定されている。

 訴訟で弁護士グループ側は「議員定数は人口に比例して配分すべきだ」「格差が2倍未満なら許される、という根拠を被告は示していない」などと主張。被告の選挙管理委員会側は「国会はできる限りの検討・協議を尽くして格差を縮小させた。憲法が求める投票価値の平等には違反せず、選挙は有効だ」としている。

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