「はれのひ」問題受け、横浜市が弁護士相談窓口

 横浜市は18日、振り袖販売・レンタル業「はれのひ」が突然営業を取りやめた問題を受け、消費者問題に詳しい弁護士による無料相談窓口を設置した。市内在住の被害者が対象で31日まで。

 市によると、17日に予約の受け付けを開始し、既に25件の予約があった。市の担当者は「今後の対応などは弁護士に相談するのがいいと思い、設置した。一人でも多くの人に被害救済の機会を提供したい」と話した。

 横浜市の消費生活総合センターには17日までに364件の相談があり、契約額は計約1億1500万円だった。

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