朝鮮学校が救済申し立て 神奈川県の補助金不支給

 「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が運営する神奈川県内の朝鮮学校5校の保護者計118人が17日、県が平成28年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。

 県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、28年11月に不支給を決めた。

 17日に県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。

 県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。

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