座間9人遺体「死にたい」は「生きたい」…SNSは悩みの受け皿 一律規制に懸念

 神奈川県座間市で9人の切断遺体が見つかった事件で、政府は被害者の多くが自殺願望を書き込んでいたツイッターなどSNS(会員制交流サイト)への対策強化を打ち出した。ただ、若者への自殺対策でネットの有効活用例があり、対策に取り組む団体などから一律規制に懸念の声が出ている。SNSに気持ちを吐き出していた子供がさらに内にこもり、助けを求める声をすくい取る手段が失われることが危惧されている。(天野健作)

事故死上回る若年層

 「犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件で、強い憤りを覚える」。菅義偉官房長官は10日の関係閣僚会議でこう述べ、「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策を強化する」と明言した。警察庁の坂口正芳長官も9日の記者会見で「SNS利用をめぐる問題は警察を含め、関係機関が緊密に連携し、社会全体で対応していくものだと認識している」と話した。

 この事件では、白石隆浩容疑者(27)=死体遺棄容疑で逮捕=が、SNSを使って自殺願望を打ち明ける10~20代の若者を、言葉巧みに呼び出していたことが判明している。

 警察庁によると、平成28年の自殺者数は2万1897人で20代以下は2755人。15~34歳の自殺率は事故などによる死亡率の2・5倍で、先進国の中で自殺が事故死を上回るのは日本だけだという。

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