衆院選、「働き方改革」など法案棚上げ 「間に合わない」と関係者やきもき

 衆院選の公示が目前に迫る中、解散前の臨時国会で成立を目指していた「働き方改革」など重要法案が棚上げされ、関係者から「日程が間に合わない」とやきもきする声が上がっている。廃案になったのは計66法案。成立には国会に法案を提出し直す必要があり、衆院選後は急ピッチの審議が求められそうだ。

 昨年7月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援強化を盛り込んだ「精神保健福祉法改正案」も廃案になった。

 「監視強化につながる」として野党や障害者支援団体などが廃案を求めていたが、事件の検証・再発防止策検討チーム座長だった成城大の山本輝之教授(刑法)は「法改正は措置入院患者の医療を継続し、患者が地域に孤立しないよう安心して暮らせるようにするものだ」と法案の早期成立を訴えていた。

 働き方改革では、労働基準法改正法案の中で残業時間に罰則を設けたことが特徴だ。厚生労働省の幹部はNHK記者の過労死が明らかになったことに触れ、「過労で苦しむ人は今もおり、規制は待ったなしの状況だ」と力を込める。

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