平成28年参院選の最大格差3・08倍は「合憲」 「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷判決

 平成28年7月の参院選で最大3・08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」と判断した。最高裁は22、25年の参院選を「違憲状態」と判断しており、合区を導入するなどして格差を大幅に縮小させた国会の取り組みを評価した形だ。

 最高裁は22年参院選(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とした判決で、都道府県単位の選挙区割りが格差の一因になっていると指摘。立法的措置を講じるよう求め、続く25年選挙を「違憲状態」とした判決でも同様の指摘をしている。

 28年選挙では隣接する選挙区を合わせる合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて導入。合区を含む定数「10増10減」を実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍で、25年選挙の4・77倍から大幅に縮小した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ