東日本大震災 福島の復興拠点を初認定 双葉町、避難解除目指す

 吉野正芳復興相は15日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域に住民が再び住めるようにするため、町が申請していた「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画を認定した。国が復興拠点を認定するのは初めて。国費で除染やインフラ整備を進め、平成34年春ごろまでの避難指示解除を目指す。

 双葉町は8月、福島県内の市町村で初めて国に復興拠点の計画を申請した。町の面積の1割程度に当たる約555ヘクタールを範囲とし、JR双葉駅や国道6号の周辺を優先的に整備。住宅団地や商業施設を順次再建していく方針だ。

 町は福島第1原発が立地。面積の96%が帰還困難区域で、全町避難が続いている。

 吉野氏は記者会見で「長い年月がかかっても避難指示を解除し、新しい町をつくっていく第一歩だ」と述べた。

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