山口組がテロ等準備罪マニュアル 「狙い撃ち」に危機感か

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)で、適用対象例などをまとめた対応マニュアルが配布されていることが25日、関係者への取材で分かった。識者は「狙い撃ちにされるという危機感が高まっているのでは」とみる。

 関係者によると、マニュアルは「共謀罪を考える」と題し、「法律の実績づくりのために集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と解説。報道内容を基に想定される事例を紹介している。

 (1)対立組織の幹部の射殺を計画し、凶器を準備しようと現金自動預払機(ATM)で金を下ろす(2)組員が銃や刃物の所持で逮捕されれば、幹部まで罪に問われ得る-などの例を挙げ、電話やメールの盗聴に注意するよう呼び掛けている。

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