森友学園の家宅捜索に着手 大阪地検特捜部、補助金不正受給事件 籠池前理事長ら立件へ捜査本格化

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府や国から補助金を不正に受け取ったとして詐欺や補助金適正化法違反罪で告訴・告発された問題で、大阪地検特捜部は19日、学園側の強制捜査に着手した。特捜部は関係先の家宅捜索で資料を押収し、籠池(かごいけ)泰典前理事長(64)らの立件に向けた捜査を本格化させる。

 大阪府豊中市の国有地が学園の小学校用地として格安で払い下げられたことに端を発した一連の問題は、刑事事件に発展した。

 捜査関係者らによると、学園が経営する塚本幼稚園は平成23~28年度、勤務実態のない職員を雇用したように装い、府の経常費補助金約3440万円を受給。23~27年度には特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れたと偽り、補助金約2740万円を不正に受け取った疑いが持たれている。

 申請手続きはいずれも籠池氏が担当。府は5月、学園に返還を命じるとともに籠池氏に対する詐欺罪の告訴状を提出し、保護者も同様の告発をしていた。特捜部は府職員や保護者から任意で事情を聴き、補助金申請や受給の経緯について捜査を進めていた。

 一方、学園は27年、元国有地で計画していた小学校建設の工事費を約23億円と見積もり、校舎建築に関する国土交通省の補助金を申請。その後、工事を約15億円で契約したが、国側には工事費を約23億円とする契約書を提出し、補助金約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いもある。

 森友学園は3月、元国有地で計画していた小学校開校を断念。多額の負債を抱え、4月に民事再生法の適用を申請した。籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏はすでに経営から退き、長女の町浪(ちなみ)氏が理事長を引き継いだ。

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