除染領収書改竄 安藤ハザマ、調査結果の公表延期 「資料精査に時間」

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が改竄(かいざん)領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、同社は16日、当初は同日までをめどとしていた調査結果の公表を延期すると発表した。

 同社は疑惑発覚を受け、外部の弁護士などを含む社内調査委員会を設置。9日に開いた記者会見では「1週間をめどに調査結果を報告する」と説明していた。しかし調査委員の弁護士や複数の調査委員から「事実確認や資料精査にもう少し時間が必要だ」との意見が出たため、公表の延期を決めたという。同社は調査結果は6月中に公表する予定としている。

 同社の説明によると、同社を中心とする共同企業体は福島県いわき市と田村市がそれぞれ発注した除染事業を受注。事業の最終精算が行われた平成26~27年、同社の男性社員が1次下請け会社に指示し、宿泊単価や宿泊人数を改竄した領収書を作成させ、両市に提出した。領収書上の改竄額は8千万円超で、実態とは異なる除染費が支払われた疑いが指摘されている。

 同社の野村俊明社長は14日、いわき市と田村市を訪れ、両市長に謝罪した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ