福島県知事、中国の日本産食品撤去「風評は日本全体の問題」 

 福島県の内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で、中国各地の小売店で日本産食品が大規模に撤去された問題について「風評問題は福島だけでなく日本全体の問題だという危機意識を国にも共有してもらい、一緒になって取り組むことが大切だ」との認識を示した。

 この問題は、東京電力福島第1原発事故後に輸入禁止となった日本産食品が中国国内で販売されていたとする中国メディアの報道が発端。福島県や東京都など10都県に関連する食品が撤去され、その後一部で販売が再開されたという。

 内堀氏は「誤解や偏見はこれからも続いていく。長い闘いになるということは覚悟しないといけない」と述べた。

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