豊洲百条委(9完)都財産価格審は「土壌汚染の浄化費用は『考慮外』だった」 委員から特段意見なく…

 豊洲市場(東京都江東区)移転問題の都議会百条委員会は18日、都財産価格審議会の新藤延昭元会長と松浦隆康現会長、不動産鑑定士の川藤等、近藤克哉の両氏を証人喚問し、土地の評価額の妥当性を聞いた。

 土壌汚染が発覚した後の平成18年1月の審議会について、新藤氏は「土壌汚染の浄化費用については、『考慮外』という評価条件が背景にあった。担当部局が設定した条件と認識している。委員から特段の意見や質問はなかった」と証言した。

 平成23年3月に、土壌汚染が注目されたときにも、松浦氏は「土壌汚染は東京ガスと東京都で協議中なので、『考慮外にしてください』と条件が付いていた。確かに更地価格から汚染(除去費用)を控除するという考えもあるが、協議中で確定していなかった。当事者間での協議に委ねる」と話した。

 「考慮外」の条件については、用地の鑑定評価を受注した川藤氏も、「入札の仕様書に、付近の土壌汚染は『考慮外』という付記がされていた」と説明し、発注通りに鑑定を行ったことを強調した。

 新藤氏は「もし特段の常識から外れた不適切な条件設定であれば意見が出たが、審議の過程では、そういうことについて一切議論がされなかった。条件設定の合法性、実現性の議論はなかったが、取り立てて特別な質問はなかった」と指摘。川藤氏も「仕様書の中に条件が付いていたが、その内容が正当かどうか、確認した。合意が整えば、東京都と東京ガスの遂行能力はあるので、実現性はある。鑑定評価上は、合法性があり、条件はクリアすると判断した」と述べた。

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