原発避難者集団訴訟、17日に前橋地裁で初判決 東電と国の過失や賠償妥当性が争点

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁(原道子裁判長)で言い渡される。全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。東日本大震災の地震と津波対策をめぐり東電と国に過失があったかが最大の争点で、現行の賠償基準の妥当性についてどう判断するかも注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点。

 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれるが、区域にかかわらず慰謝料として一律1100万円の賠償を求めている。

 原告側は、平成14年に政府の地震調査委員会が示した長期評価に基づき、東電は20年5月には、15.7メートルの津波が到来するとの試算結果を得ており、東電は津波を予見できたと指摘。非常用電源の高所確保などの対策を怠ったと主張した。国も、同様に津波と事故を予見できたのに、東電への規制権限を行使しなかったとした。

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