総額1300万円収賄の阪大院教授 “裏の顔”事件で露呈

 研究の必要経費は、企業側が負担し大学の法人口座に入金しなければならないが、倉本被告は、贈賄側企業の担当者と結託し、妻が代表を務める「CES構造研究所」の口座に入金するよう指示していた。

 企業側にもメリットはあった。企業側は学内の施設を使ったり、学生を社益にかなう研究に従事させたりすることができたのだ。

 また、倉本被告は無断研究の論文を正規の論文に紛れ込ませる形でたびたび発表。贈賄側企業の担当者も論文に名を連ねた。

 ゼネコン関係者は「自社の技法に、権威ある教授の『お墨付き』を得られれば宣伝効果は高まる」とした上で、こう続ける。「倉本被告の歓心を買うためには不正であっても従わざるを得なかったのではないか」

 倉本被告に「嫌われる」ことは、企業担当者にとってご法度だった。

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