「恫喝だ、脅迫だ」仰天の葬儀代支払い拒否 業者は「ぬれぎぬ」と怒りの提訴

【衝撃事件の核心】

 およそ、どんな商取引にも債務不履行のリスクはつきまとう。それが故人を悼む厳粛な儀式であろうと例外ではない。「無銭飲食と同じだ」と憤るのは、ある葬儀会社の経営者。葬儀という“サービス”を提供した顧客から代金を踏み倒されたとして、司法の場に訴えた。一方の顧客側は思わぬ反論に打って出た。葬儀会社から支払いを督促される際、同社従業員に「恫喝(どうかつ)された」と主張。精神的苦痛を被ったとして「慰謝料は葬儀代金と相殺する」と真っ向対立したのだ。弔いの決算は、果たして-。

 家族葬50万円コース

 判決などから、事の一部始終をたどってみよう。

 昨年2月某日。大阪府内のある女性は、葬儀会社の問い合わせメールに、メッセージを送信した。

 「すぐに葬儀費用を用意することができないのですが、お待ちいただくことは可能ですか? もう祖母の呼吸が止まりそうなのですが」

 さらに女性は「ホテル仕様の家族葬50万円コース」の見積もりを依頼した。まもなく女性の祖母は息を引き取った。

 その翌日、女性は施主となる父親と一緒に葬儀会社を訪ね、事実上の契約書となる重要事項説明書などに署名した。通夜と告別式は滞りなく執り行われ、1週間後が支払期限とされた。

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