五輪招致委、疑惑の2億円 「代理店」の実態不明、脇甘い直接送金

 2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

 この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

 招致委がまとめた活動報告書によると、平成23年9月~25年9月、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円を海外コンサルタントに支出。問題とされた送金もこの一部とみられる。

 スポーツ評論家の玉木正之氏によると、招致を目指す都市が海外コンサルタント契約を結ぶのは極めて一般的。元IOC委員らが所属するケースが多く、プレゼンテーションで何をアピールすべきかや、ロビー活動をどう行うべきかといったアドバイスを受ける。「むしろ契約がなければ招致は不可能とされるほど」(玉木氏)という。

 ただ、玉木氏は「なぜディアク氏と近い会社と契約を結んだのか疑問も残る。今後は国際的な理解が得られるよう、丁寧な説明が求められるだろう」と述べた。

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