【福島第1原発事故 5年目の真実(1)】米、誤情報で80キロ退避勧告 米軍制服組トップ「自衛隊は何しているんだ」

 東日本大震災から間もなく5年。それに伴って発生した福島第1原発事故はいまなお日本に暗い影を落としている。あのとき何が起きていたのか、そして今は-。福島第1原発をめぐる“真実”を追う。

米軍制服組トップ「自衛隊は何しているんだ」

 「自衛隊は何をしているんだ」。米軍制服組トップのマイケル・マレン統合参謀本部議長は東京電力福島第1原発事故から数日後、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長に電話でこう迫った。

 自衛隊関係者によると、日本政府が東京電力任せとも取れる対応に終始していたことに業を煮やしたためだという。原子力空母や原子力潜水艦を世界で運用している米軍には放射線の専門家がおり、原発を早期に冷却しなければ放射線が大量に放出されかねないと危機感を強めていた。

 マレン氏の電話によってさまざまな事故対応が動き出し、原発事故から7日目の平成23年3月17日、日本政府は陸上自衛隊のヘリコプターによる冷却水投下に踏み切った。

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 この出来事に象徴されるように、米政府は日本政府の対応に不信感を募らせていた。

 米東部時間の3月16日朝、ホワイトハウスのシチュエーションルーム(緊急対応室)。「米国で50マイル(約80キロ)退避になる事態なら、日本に住む米国民にも同じ勧告をしよう」

 原発事故への対応を話し合う会議は、日本在住の米国民に対する避難勧告の規模をめぐって意見が割れた。最後に決断を下したのが、オバマ大統領だった。

 原発の半径80キロ圏内からの退避勧告。オバマ氏の決断の根拠になったのが、米原子力規制委員会(NRC)の判断だ。米国で同じ事故が起きた場合には「80キロ圏内からの退避」を実施すべきだと進言していた。日本政府が当時示していたのは「半径20キロ圏内からの退避」。それより格段に広い範囲が対象となる「80キロ退避勧告」は3月16日午後(日本時間17日未明)に出された。日本政府の判断に公然と疑問を呈する勧告であり、会議では「日米同盟に悪影響を及ぼすのでは」との懸念も出たという。だが米政府は、在日米国人17万人の安全確保を優先した。

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