「上限20ミリシーベルト」に上がる懸念の声 不安ばかりに駆られる福島の現状

 【被曝リスクを検証する(下)】

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、福島に住むと放射線の危険にさらされるのではないか-という不安を払拭するデータがある。

 生活協同組合(生協)の「コープふくしま」(福島市)の調査結果だ。コープふくしまは26年4月、福島を含む12都道県の組合員102人に依頼し、日常的な外部被曝線量を調査。放射線量の測定器を身に付けて生活してもらい、7日間の積算線量の違いを調べた。

 その結果、福島では最大20・7マイクロシーベルトと全国で最も高い値が出たものの、東京=同17・6マイクロシーベルト▽広島=同17・4マイクロシーベルト▽奈良=同17・1マイクロシーベルト-と全国的にそれほど違いはなかった。

 コープふくしまは、福島で食事に含まれる放射性物質濃度も調べ、内部被曝の危険性がないことを示すデータも公表した。専務理事の野中俊吉さん(56)は「子供たちに何か影響があったら、親は『避難しなかった自分たちのせいだ』と責め、不安が増す。数字でみれば、客観的に安心だということを確認できる」と強調する。

 小学校の校庭など屋外活動の年間積算放射線量に絡み、政府が上限として決めた「20ミリシーベルト」が危険だとの認識を広めた発言がある。

 「この数値(放射線量)はとんでもなく高い。子供にまでも求めることは学問上の見地からのみならず、私は受け入れることができない。政府の一員として容認したと取られたら私の学者としての生命は終わり」

 原発事故を受け、菅直人首相(当時)の肝煎りで内閣官房参与に任命されたが、約1カ月後に涙を流しながら辞任を表明した東京大教授(同)の小佐古敏荘さん(66)=放射線安全学=の発言だ。

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