原発自主避難、家賃補助開始を前倒し 来年1月から

 東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を福島県が平成28年度末で打ち切る方針をめぐり、同県は3日、別の民間賃貸住宅に転居して29年度以降も避難を続ける低所得世帯などに対する家賃補助を、当初の予定より3カ月早め、29年1月から始めると発表した。

 補助期間は29年4月から2年間としていたが、子供の通学や通勤に合わせて引っ越したい世帯が早めに転居先を探せるよう、家賃の2分の1(月最大3万円)を同年1~3月も受け取れるようにする。

 県は昨年12月、打ち切り後も民間賃貸住宅で避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯を対象に、家賃月6万円を目安に1年目は2分の1(月最大3万円)、2年目は3分の1(同2万円)を補助することを決めていた。

 補助の受け付けは今秋からの予定。問い合わせは、福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル((電)0120・30・3059)。

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