和解直後も不正継続…懲りない化血研の偽装体質 「安定供給」考え厳罰下せぬ厚労省のジレンマも

 塩崎恭久厚労相は25日の閣議後会見で「薬事制度の根幹を揺るがす事態で、製造販売許可の取り消し処分相当の悪質行為と認識している」とする一方、製品の中には国民の健康確保に不可欠なものも含まれるとし「品質・安全性を確保したうえで、製造事業自体は適切に継続実施できることを同時に考えないといけない」と“苦渋の選択”であることを強調した。

 近年、血液を原料としない外国製の遺伝子組み換え製剤がシェアを伸ばし「国内自給」が困難な状況が続いている。国は事業の効率化を目指して統合を促進した結果、血液製剤の主要メーカーは化血研を含め現在、国内に3社のみ。原料となる血液が限られているため利益につながりにくく、「排除しているわけではないが、民間の新規参入は高いハードルがある」(同)という。

 寡占状態の問題点を議論するため、厚労省は近くタスクフォース(作業部会)を設置し、業界全体のあり方や生産体制を検討する方針だ。しかし、血友病患者で大阪HIV訴訟原告団の花井十伍代表は「そもそも安全監視と供給の調整を同じ厚労省がやっていることが疑問」と指摘する。国の調査方法についても「事前通知した上で行ってきた国の調査は形式的。今後は性善説ではなく、性悪性に基づいて行われるべきだ」と話している。

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