遠藤五輪相側に献金 補助金増でコスト減か 畜産会社社長は見返り否定

 遠藤利明五輪相側に役員4人が計500万円を献金していた「平田牧場」は、飼料米で育てた豚をブランド化し、年商約150億円の畜産加工会社にまで成長した。一方、遠藤五輪相が委員長を務めた平成21年の衆院農林水産委員会で、飼料米の生産拡大を支援する「米穀新用途利用促進法」が可決。その後、同社と遠藤氏の関係は深まっていったという。遠藤氏側と平田牧場側は「法案と献金は無関係」と強調するが、政治と企業の関係を疑われかねない献金について識者は不適切だと指摘している。

 「平田牧場には1キロ46円で購入してもらっているが、(一般的な飼料の)輸入トウモロコシより高く、産地作り交付金などに頼らないと立ちゆかない」

 米穀新用途利用促進法案が審議された21年3月19日の同委員会で、参考人となった山形県遊佐町の農家男性はこう話し、飼料米の生産拡大には国の補助充実が必要だと訴えた。同法案は同月中に成立。また「飼料米などに国は十分な支援水準を確保すること」とする付帯決議も付けられた。

 米の需要減を受け、水田の有効活用を図ろうとする国策に加え、同法の後押しもあり、飼料米をめぐる補助金は20年度の「10アール当たり5万円」から22年度は「同8万円」に、26年度は「同最大10・5万円」にまで拡大。遠藤氏は25年11月、自身のブログで「食用米から飼料米に転作する場合、10アール当たり最大10・5万円の補助金を用意した」と自身の実績を強調した。

 平田牧場役員4人は、25年に初めて遠藤氏側に計500万円を献金。26年1月の同社新年会には遠藤氏が訪れ祝辞を述べるなど、両者の関係は深まっていた。

 同社は食料自給率を高めて稲作文化を守るためとして、10年以上前から飼料米を使った豚の生産を推進。その上で「飼料米を配合した飼料で育てた豚は肉質が良くなるが、生産コストが高い」などとし、飼料米への行政補助の拡大を訴えていた。

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