生活保護搾取「貧困ビジネス」脱税 宿泊所運営者に有罪判決 さいたま地裁

 低額宿泊所の入居者から生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」で得た所得から約6184万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宿泊所運営者で元機械製造会社社長、和合秀典被告(73)の判決公判が26日、さいたま地裁で開かれた。栗原正史裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年、罰金1500万円(求刑・懲役1年6月、罰金2千万円)を言い渡した。

 判決で栗原裁判長は、和合被告の脱税率が99%を上回り、国の課税権を著しく侵害していると指摘。一方で、前科がなく、事実関係を争わずに反省していることなどを執行猶予の理由とした。

 判決などによると、和合被告は平成21~22年に宿泊所の運営による所得が計約1億6900万円あったのに、大半を知人や親族名義の複数口座に預金するなどして隠し、所得税計約6184万円を免れたとしている。

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