東電原発事故 旧経営陣再捜査、期限延長へ 来年1月までに立件判断:イザ!

2014.10.18 08:00

東電原発事故 旧経営陣再捜査、期限延長へ 来年1月までに立件判断

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、刑事告訴・告発された勝俣恒久元会長(74)ら東電旧経営陣3人を東京地検が不起訴処分とした後、検察審査会(検審)が起訴相当と議決したことを受け、3人の刑事責任を再捜査している東京地検は17日、10月末までの再捜査期限を延長する方針を固めた。関係者への取材で分かった。東京地検は近く検審に通告し、延長後の最終捜査期限となる来年1月末までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断する。

 7月末の検審の議決は「原発事業者は安全確保のために極めて高度な注意義務を負う」と指摘。検審の指摘を受け、東京地検は再捜査で、3人が注意義務を果たしていたかの判断基準となる(1)東日本大震災による原発事故を予見できたか(2)対応策を取ることで事故を回避できたか-の2点を検討。しかし結論は出ておらず、捜査期限の延長が必要と判断したもようだ。

 検察審査会法は、検察が不起訴とした後に検審が起訴相当と議決した場合、検察は原則3カ月以内に再捜査を行うと規定。必要に応じ、さらに一度だけ最大3カ月間延長できる。再捜査の結果、検察が再び不起訴とした場合は検審が改めて審査を行い、再び起訴を議決すれば、強制的に起訴されることになる。

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