環境省、誤解招く新聞広告修正へ:イザ!

2014.9.23 00:37

環境省、誤解招く新聞広告修正へ

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが22日、分かった。

 環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

 環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。

 指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。

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