元教諭の給食費未納 生徒の未納指導する立場が…モラルの低さ浮き彫り

 文部科学省が行った学校給食費の徴収状況調査によると、平成24年度の児童生徒の未納者の割合は約0・9%で、未納分の総額は約22億円に上ると推計されている。

 未納の原因について、学校の多くが「保護者の責任感や規範意識の問題」と感じているといい、給食費を払えるのに払わないモラルの低さが浮き彫りになっている。一方、教諭の未納状況については「調査していない」(同省学校健康教育課)のが実情だ。

 横浜市では24年度から、各学校で管理していた学校給食費を「市学校給食費の管理に関する条例」に基づき、市の予算として一括管理する「公会計方式」に変更し、未納の実態把握に乗り出している。

 市教委の調査によると、24年度の児童の未納者の割合は約2・6%と、全国平均の約0・9%を大きく上回った。23年度以前の教諭・児童の未納状況は把握していないという。

 教育問題に詳しい教育ジャーナリストの渡辺敦司さんは、「学校現場にも単純に割り切れない複雑な問題があるとは思うが、一般論としては教師であろうとなかろうと無断の給食費未納は許されない」と指摘している。

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