「所在不明」の子供の実態把握へ 厚労省、虐待防止で初の調査

 児童虐待を防止するため、国は住民票がありながら所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出す。厚生労働省は今月、全国の区市町村に対し、今年5月1日現在で学校に通っていなかったり、乳幼児検診を受けていなかったりするなど行政機関が本人や保護者と連絡が取れない18歳未満の子供の数を報告するよう求めた。子供の数は今夏、公表する予定。

 住民票を元の住所に残したまま住まいを転々と変える不安定な生活を送る親子の場合、自治体が生活実態を把握できず、予防接種や保育相談などができないため、健康上の問題や虐待が発生しやすい。平成22年には大阪市内で、住民登録のない2人の幼児が母親の育児放棄によって餓死する事件が起きている。

 文部科学省によると、就学時期になっても1年以上所在が分からない居所不明の小中学生は705人(昨年5月1日現在、日本国籍のみ)。

 文科省では、就学期の子供が不明になっていることを教育委員会が把握した場合、区市町村の母子保健課や児童相談所などに連絡し、予防接種や児童手当の受給歴、虐待の有無などを照会し、事件性がある場合は警察に相談するよう通知。海外にいる可能性が高い場合は東京入国管理局に照会し、出入国記録を確認するように求めている。

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