NHK「常時同時配信」動き出す 将来的な財源拡大もくろむ…いずれはスマホも請求か?

 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。

 しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。

 NHKの受信料収入は平成32年度に7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、NHKは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。(大塚創造)

 ■NHK役割見えず

 専修大の山田健太教授(言論法)の話「常時同時配信は時代の要請ではあるが、にわかには賛成できない。インターネットでのNHKの役割が明確になっておらず、業務がなし崩し的に広がっていくことになりかねないからだ。民業圧迫を民放側は不安視しているが、すべてはNHKの青写真の示し方次第。現状では受信料との関係も不透明であり、社会全体の合意を得て、常時同時配信を正しい方向に導くためにも、NHKには今後の計画についての説明義務がある」

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