テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)が27日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。

 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『NHK以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。

 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。

 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針も盛り込まれている。

 一方、4月に開局2周年を迎えるインターネットテレビ局「AbemaTV」については「順調に推移してきたかな」と述べた後、将棋の藤井聡太六段(15)に言及し「将棋やマージャンはそんなに視聴されないかなと思ってましたが、視聴者数が意外に多く驚いている」と藤井人気を再認識していた。しかし、黒字化のめどについては「継続して見てもらうのはなかなか大変」と当面は見守る姿勢を見せた。

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