新春主要企業アンケート 平成30年景気、86%が「拡大」 先行きは海外リスクを懸念

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通勤する人々=東京駅丸の内北口(鈴木健児撮影)

通勤する人々=東京駅丸の内北口(鈴木健児撮影)

 平成30年の国内景気について、企業の86%が「拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業121社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが多くの企業の見立てだ。ただ、「消費支出も横ばいで、実質賃金も上がっていない」(小売り)との声も出るなど、景気回復に対する慎重論も根強い。

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