大企業の開放特許を中小連携で製品化 自治体の目利き力とマッチングがカギ

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さいしんコラボ産学官の鈴木康之氏(右から2人目)から「おまわりQR」の説明を聞く飯島寛埼玉県副知事(同3人目)=6月

さいしんコラボ産学官の鈴木康之氏(右から2人目)から「おまわりQR」の説明を聞く飯島寛埼玉県副知事(同3人目)=6月

 中小・ベンチャー企業に新事業創出を促すため、大企業などが保有する開放特許の活用を呼びかけるビジネスマッチングが自治体の間で広がりを見せている。経済活性化につながるとして注力する川崎市では市内の中小企業3社が得意技術を持ち寄って製品化、11月から販売を始めた。マッチング成果としては29件目だが、中小企業グループと大企業の組み合わせは初めて。埼玉県でも企業連携が奏功し、企画から1年もたたないスピードで初の成果が生まれた。製品化に必要な技術を持つ地元企業を熟知するコーディネーターの目利き力が製品化を早めた。

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