TPP大筋合意、国内農家に不満 批准難航も 自民重鎮を再起用で沈静化へ

全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長はTPP見直しを求めている=8月10日、東京都千代田区(原田史郎撮影)

全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長はTPP見直しを求めている=8月10日、東京都千代田区(原田史郎撮影)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は大筋合意に達したが、国内農家の間では不満も高まっている。合意内容に含まれる乳製品の低関税輸入枠や牛肉の緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動基準が日本の農家にとって不利になるとの見方があるからだ。今後、発効に必要な国内手続きが難航する恐れもあり、政府は自民党の重鎮を起用し、沈静化を図っている。

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