米、GAFA標的にデジタル課税容認 G20会議で 7月合意も

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は26日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米グーグルなどの巨大IT企業に対する「デジタル課税」を容認する姿勢を示した。課税を骨抜きにするトランプ米前政権の提案を撤回。国際合意に向けた障壁がなくなった。G20議長国イタリアの閣僚は会議後、7月に開くG20会合での妥結に期待を表明した。

 ロイター通信によると、イエレン米財務長官が26日のビデオ会議で、企業が課税を受諾するか選択できる「セーフハーバー制度」を取り下げる方針を明らかにした。米前政権が提案した同制度には各国から反発が噴出。経済協力開発機構(OECD)を中心に進められていたデジタル課税の交渉が頓挫していた。

 米国の方針転換には「非常に大きな一歩」(ドイツのショルツ財務相)などと歓迎の声が相次いだ。イタリアのフランコ経済財務相は、7月の財務相・中銀総裁会議での妥結に道を開くものだとの認識を示した。

 トランプ米前政権は、デジタル課税がグーグルやフェイスブックなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手を狙い撃ちにしたものだと批判。国際合意を待たず独自にデジタル課税の導入を決める動きが各国に広がり、国際的な摩擦要因になっていた。

 一方、G20会議では、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた経済の回復を確実にするため「時期尚早な財政・金融(景気)支援の停止は回避されなければならない」(イタリア政府)との認識で一致した。景気回復や感染症の収束に向けて国際的な協力を強化することも約束した。

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