地銀、政府の再編支援策を歓迎 「サポートになる」

 政府と日本銀行が地方銀行への再編圧力を強める中、地銀側でも合従連衡(がっしょうれんこう)の動きが加速しそうだ。全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は18日の会見で、政府・日銀の地銀再編支援策について「サポートになる」と歓迎した。新型コロナウイルスの感染再拡大で打撃を受ける地方経済の下支えのために地銀の重要性は増しており、経営体力強化が不可欠だ。

 大矢会長は18日の会見で、政府や日銀の動きについて、「金融システムの維持や金融仲介機能の発揮に懸念のある金融機関は真剣に考えてほしいというメッセージと受け止めている」と述べた。

 菅義偉政権の発足以降、政府と日銀は地銀再編を後押しする政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。再編を検討する地銀を対象とした補助金制度の創設や独占禁止法適用の除外、日銀に預ける日銀当座預金の金利の上積みの3点セットで再編を促している。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、令和2年9月中間決算の発表を終えた上場地銀77社のうち、約6割の49社は連結最終利益が減益となり、2社は最終赤字に転落。コロナ禍で取引先の急速な資金繰り悪化も懸念される。

 こうした中、来年には新潟県の第四銀行と北越銀行、三重県の三重銀行と第三銀行の合併が予定される。政府の支援はこれらの統合にも適用される可能性があり、地銀にとっては思わぬ追い風が吹いた形だ。

 ただし日銀による当座預金の金利の上積みについては、マイナス金利で経済活動を刺激しようとする日銀の金融政策との矛盾も指摘される。これに対して日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で「新制度は金融システムの安定が目的」と述べ、地銀の体力強化に取り組む考えを示した。

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