DX支援焦点 自民税調、来年度税制改正へ始動

 自民党税制調査会は20日、菅義偉(すが・よしひで)政権が誕生して初の非公式幹部会(インナー)を開き、令和3年度税制改正に向けた議論を開始した。会合では今後の検討テーマなどを確認し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業や家計の支援を図る方針で一致。政府の重要施策であるデジタル技術で業務変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」実現に向けた税制面での支援策も議論の焦点となりそうだ。

 自民党税調の甘利明会長は会合後、デジタル化について、「(企業や組織)全体に対し最適化に向かうよう税制に反映していく」と述べた。

 1年以内に開かれる衆院解散・総選挙も見据え、自動車の購入時にかかる税優遇や住宅ローン減税延長など、コロナ禍による国民の痛みを軽減する税制も検討する。党税調は12月中旬に税制改正大綱をまとめる方針。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ