「デジタル通貨圏」出現も IMF将来分析

 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は19日、世界各地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関する報告書を公表した。デジタル化の加速で国際金融市場の流動性が高まり、将来的にはドル基軸体制が崩れる可能性があると指摘。官民によるいくつかの「デジタル通貨圏」の出現もあると分析した。

 IMFは民間企業のデジタル通貨が世界市場を独占したり、いくつかの主要通貨が地域ごとに割拠したりする4つの将来像を提示して、利点や課題を探った。

 米フェイスブックが主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」計画のように、民間が発行する単独の通貨が世界中で使われるようになった場合は急速に影響力を拡大して法定通貨のようになり、各国は自国の金融政策を制御できなくなると強調。多極化した通貨圏が生まれる場合も各国は制約にさらされるとした。

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