三菱自動車、600人希望退職募集へ 人件費抑制で財務改善図る

 三菱自動車が11月中旬から国内で500~600人規模の希望退職を募集することが25日、分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており、人件費の抑制で財務改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で、令和3年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。

 希望退職は本社や岡崎製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。有価証券報告書によると、三菱自単体の従業員数は2年3月末時点で約1万4千人。4年度までの計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。

 三菱自の7月の国内生産台数は前年同月比69・1%減で、主要8社の中で最も減少幅が大きく、新型コロナによる打撃からの回復が遅れている。

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