携帯大手、値下げとデジタル基盤整備で板挟み

 KDDI(au)の高橋誠社長は25日、菅義偉首相の看板政策である携帯電話料金の値下げについて「真摯(しんし)に受け止め、対応方針を検討していきたい」と語った。だが、値下げへの対応は投資費用がかさむ第5世代(5G)移動通信システムの整備には足かせになる。政府の推進するデジタル化と携帯料金値下げのはざまで、携帯大手が対応に苦慮する姿が浮かぶ。

 同日に都内で開いた5Gサービスの発表会で語った。菅政権発足後、携帯大手首脳が携帯料金の値下げで発言するのは初。NTTドコモやソフトバンクなどの姿勢にも注目が集まる。

 高橋氏は携帯料金について国際的に比較して遜色ない価格水準が求められているとした上で「足りない部分があれば対応していく」と語った。だが、具体的な値下げ幅などについての言及は避けた。

 同社は平成29年に他社に先駆けて携帯料金と端末代金を分離したプランを導入するなど「これまでの政府の要請にいち早く対応してきた」と自負する。だが、菅首相はそれでも日本の携帯大手の水準は世界でも高く「国民の財産である電波を使っているのに20%もの営業利益率を上げ続けている」ことを批判する。

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